2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
また、ポーランドにおいては、ポーランド政府は、日本に在留する自国民がポーランドに帰国できるよう、特別チャーター機の運航を決定しました。これに当たり、同国政府と在ポーランド日本国大使館が連携し、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人も同機に搭乗することとなり、結果、四月二日夕刻に約八十名の方々の日本への帰国が実現することとなりました。
また、ポーランドにおいては、ポーランド政府は、日本に在留する自国民がポーランドに帰国できるよう、特別チャーター機の運航を決定しました。これに当たり、同国政府と在ポーランド日本国大使館が連携し、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人も同機に搭乗することとなり、結果、四月二日夕刻に約八十名の方々の日本への帰国が実現することとなりました。
今般、ポーランド政府が、日本に在留する自国民、ポーランド人がポーランドに帰国できるよう特別チャーター機の運航を決定する際に、ポーランド国政府と我が方の在ポーランド日本国大使館が連携をいたしまして、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人がこのチャーター機に搭乗することとなったところでございます。
それから、同じように、ポーランドにも残っていた日本人の方、ポーランド政府が用意したチャーター便で帰国されたようですけれども、こちらも日本政府がチャーターしなかったのはなぜなのか、これも費用はやはり御本人持ちなのか、お答えいただけますか。
それから、今、ほかの国もというお話がありましたけれども、既に、少し前にはフィリピンのセブ島でも日本人が足どめを食らっていたという話もありましたし、けさの新聞を見ると、きのう、ポーランド政府の手配したチャーター機で日本人が百六十人帰ってきたという話も出ていました。 そこで、今後、ほかにもそういうところがあるのか。
昨年、ポーランド政府は、二十六歳未満の若者の所得税を免除することを決めました。これをそのまま我が国に導入することにはさまざまな意見があると思いますが、徹底的に若者を大切にしようとする姿勢を私は高く評価しています。例えば、日本でも二十代の若者には所得税を免除するといった若者免税について、安倍総理の所見を伺います。
ポーランドにつきましては、現時点では日本との間で社会保障協定は締結されておりませんが、ポーランドの社会保障制度上、日本に所在する事業者によりポーランドに派遣された被用者につきましては、現地法人と雇用契約を締結しない場合、そして給与の全額が日本企業から支払われている場合等におきましては、ポーランド政府に対する社会保険料の納付義務が発生しないものと認識しております。
皆さん御承知のように、チェルノブイリのときに、実は、ポーランド政府は、直ちに全児童と妊婦にヨードを飲ませました。残念ながら、ロシアではやっていないために、この「福島原発の真実」にも書いてあるんですが、約四千人の甲状腺がんや小児がんが出てしまいました。今申し上げたように、ポーランド政府は的確な対応をしたために、ポーランドではゼロであります。
そのポーランド政府ですら、この問題についていち早く、ポーランド政府の大臣や厚生大臣が判断してやっておるわけですね。そして、それが日本の内閣でできないというのは、日本がいかに危機管理に対して甘いか、なっていないかということを言っているわけですよね。 では、そう言うんだったら、その問題について厚生省と、その後直ちに調査をしていろいろなことをやるのかと思ったら、遅いんですよね。まあいいや。
枝野さんは全然、直ちに影響がないと、はっきり言ってうそを続けておりましたが、チェルノブイリにおいてポーランド政府はどのような対応をなさったか御存じですか。
ポーランド政府は、チェルノブイリが爆発してから四日以内に全児童にヨードを飲ませたわけであります。なぜ日本はその対応をとらなかったんですか。細川さん、答えてよ。なぜポーランドがやって日本はやらなかったのですかと聞いているんです。
チェルノブイリ事故後のスウェーデンでは、乳業業界が自主的に三十ベクレル・パー・キログラムという規制値を設定し、ポーランド政府は、乳牛に新鮮な牧草を与えることを禁止し、放射性セシウムが百ベクレル・パー・キログラム以上の牛乳を子供や妊婦や授乳婦が飲むことを禁止し、四歳以下の子供は原則として粉ミルクを飲ませるという対策を取りました。
まず冒頭に、ポーランド政府専用機の墜落事故、並びに、昨日の中国の青海省における地震で犠牲になられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。 ぜひ、皆様方におかれましても、国内のことだけではなく海外のことにも目を向けていただきたい、そのようにお願い申し上げます。（発言する者あり）
そのときに、在ポーランドの大使が、小野大使でしたか、実はポーランド政府に対して投資を誘発する、拡大するための具体的な提言を行っているんですね。条件整備をしなければ駄目なんだということでの具体的な提言を行っていると。
政府といたしましては、投資活動が円滑に行われるためには法制度の安定性、予見可能性を確保することが極めて重要である旨、ポーランド政府、自治体政府に対し申し入れを行ってきておりまして、今後とも行ってまいる所存でございます。 ちなみに、例を挙げますと、本年一月のこの新しい法律の施行以降、二月から九月にかけまして、駐ポーランドの上田大使が累次申し入れを行ってきていることを御紹介させていただきます。
日本の外務省として、こうした海外に進出している企業の不安を払拭すべく、どのようにポーランド政府、もしくはポーランドの各地方自治体に働きかけなさっているのか、伺いたいと思います。
ポーランドにおきまして、ポーランド政府は、経済特区を設けて、いろいろな優遇措置をもって投資のインセンティブを与えて、我が国及び海外の直接投資を集めてきたわけでございます。
そこで、先生御指摘の投資関係の専門家につきましては、ポーランド政府の要請がありましたら検討をさせていただきたいというふうに存じます。 また、二点目なんですけれども、現在、ポーランドの方には、青年海外協力隊調整員事務所が設置されておりまして、また、新規のＪＩＣＡ事務所を設置するに当たりましては、現在の厳しい財政難を考えていただくと、現在は困難であるというふうに申し上げさせていただきます。
とにかく、こうした日本の環境関連企業に対して、ポーランド政府も熱望しております。これに対して何とかおこたえいただきたい。私は、従来より、日本の二十一世紀のあるべき外交の柱として環境外交が挙げられる、そして日本は国際貢献国家になるべきだ、こう考えておりました。
それで、来年の三月にプロジェクトが切れますので、その後どうするかということにつきまして、ポーランド政府の中でもいろいろ検討が行われているようでございまして、そのうちの一つが分校の設立ということだと考えております。 ポーランド政府からの正式な要請を待ちまして、十分真剣に検討の上対処していきたい、こういうふうに考えております。
政府は、ポーランドとの間で航空協定を締結するためポーランド政府と交渉を行いました結果、平成六年十二月七日に東京において、先方オレホフスキ外務大臣と私との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、ポーランドとの間で航空協定を締結するため、ポーランド政府と交渉を行いました結果、平成六年十二月七日に東京において、先方オレホフスキ外務大臣と私との間で、この協定に署名を行った次第であります。
このパリ・クラブにおける国際的な合意を踏まえまして、ポーランドにつきましては、ポーランド政府と我が国政府との間で交渉が行われまして、九二年の二月に両国政府間で削減の実施方法について合意が結ばれたところでございます。エジプトにつきましては今両国政府間で交渉中でございます。この二国間交渉によりまして、対象債務を確定するとか、あるいは削減後の金利等が決定され、削減が実施に移されるわけでございます。
公的債務の問題でございますが、これは去る十二月十三日の当委員会でも取り上げられましたが、釈然としない点もございますし、また、その後ドイツとポーランド政府との間で公的債務の九十一億マルクについて、五〇％は元金を免除した、そして残りの五〇％については、実勢金利を加えて十八年間で支払うという期限つきの基本合意に達したという報道もございました。
○政府委員（都甲岳洋君） 本件につきましては、ポーランド政府側から、まず経済改革の手始めとして通貨安定をする必要がある、そのために単一の為替レートを設定する必要がある、そのための基金として十億ドルが必要だという要請が参りまして、それにこたえてブッシュ大統領が各国に呼びかけたという経緯があったと承知しております。
一九八三年三月に至りましての二百二十二回の理事会におきまして、ポーランド政府がＩＬＯの質問に対しまして全然回答しないということ、それからまた事務局長の特使を受け入れない、そういう場合には憲章二十六条に基づく審査委員会の設置はやむを得ないというような結社の自由委員会の報告がございましたが、その結社の自由委員会の報告をこの二百二十二回理事会が採択したわけでございます。
○城地委員 この債務繰り延べの関係では私余りたくさんの資料がありませんが、通商産業省の昭和五十六年度の年報、その中に例えば「ポーランドに対する債務救済について」という一文がありますが、一九八一年ポーランド政府との間に二国間の取り決めを締結した。